コンプライアンス担当
かねしげ よしゆき
昭和44年3月 | 京都大学法学部卒業(法学士) |
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昭和50年6月 | 米国ジョンズ・ホプキンス大SAIS(高等国際問題研究大学院)修了(国際関係学修士) |
昭和44年4月 | 警察庁 採用 |
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昭和55年5月 | 外務省 在米日本大使館一等書記官 |
昭和63年3月 | 警視庁 第一方面本部長 |
平成2年8月 | 防衛庁(現防衛省)防衛局調査第一課長 |
平成5年8月 | 内閣官房 内閣総理大臣秘書官 |
平成9年4月 | 警察庁 総務審議官 |
平成11年1月 | 警察庁 警備局長 |
平成13年5月 | 退官 |
平成13年7月 | 株式会社電通 顧問 |
平成15年5月 | 株式会社 国際危機管理機構 代表取締役社長 |
平成18年8月 | 株式会社 都市開発安全機構 代表取締役社長 |
平成18年11月 | 株式会社トーシンパートナーズ 社外取締役(現任) |
平成25年4月 | 一般社団法人ニューメディアリスク協会 会長 |
平成27年8月 | タマホーム株式会社 社外取締役(現任) |
平成30年1月 | 株式会社アイケンジャパン 社外取締役(現任) |
令和元年6月 | 株式会社 国際危機管理機構 創業者 最高顧問 |
令和元年6月 | グローム・ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員) |
令和元年10月 | 株式会社ROBOT PAYMENT 社外監査役(現任) |
令和元年11月 | グローム・マネジメント株式会社 監査役(現任) |
令和2年6月 | グローム・ホールディングス株式会社 監査役(現任) |
令和4年6月 | 株式会社 国際危機管理機構 代表取締役社長(現任) |
平成14年5月 | 東京都 危機管理担当参与(平成15年4月まで) |
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平成16年9月 | 文部科学省 原子力安全技術アドバイザー |
平成17年9月 | 内閣府 大規模災害被災地支援あり方検討会委員 |
平成17年9月 | 経済産業省 核物質防護秘密監査委員会委員 |
平成17年10月 | 文部科学省 放射線源安全セキュリティ検討WG委員 |
平成19年8月 | 経済産業省 中越沖地震原子力施設調査対策委員会委員 |
平成21年11月 | 「核物質管理功労者」として文部科学大臣賞受賞 |
平成24年2月 | 外務省 外務研修所講師(現任) |
平成27年4月 | 瑞宝中綬章受章 |
財務・経理担当
にしだ ひとし
昭和45年3月 | 東京大学法学部 卒業 |
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昭和49年6月 | オックスフォード大学院経済学部 修了 |
昭和45年4月 | 大蔵省入省 |
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昭和50年7月 | 東京国税局茂原税務署長 |
昭和54年6月 | アジア開発銀行出向(総裁補佐官) |
昭和61年7月 | 関東信越国税局直税部長 |
平成3年7月 | 大阪国税局総務部長 |
平成6年7月 | 証券取引等監視委員会総務検査課長 |
平成7年7月 | 東北財務局長 |
平成9年7月 | アジア開発銀行出向(同銀行研究所総務部長) |
平成12年7月 | 大蔵省退職 |
平成12年8月 | 公営企業金融公庫(現地方公共団体金融機構)理事 |
平成18年4月 | 農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)監事 |
平成17年9月~ 平成20年3月 |
学習院法科大学院講師(租税法) |
国際交流担当
イタリアのシエナにて出生。
イタリアで高等学校を卒業後、パリのソルボンヌ大学に留学。フランス文学、諸外国語を学ぶ。専攻は語源学。日本語を含め7ヵ国語を話す。パリ滞在中の4年半の間、ウィーン大学、シエナ大学、マドリッドのマンゴルド学院等の夏期講座や言葉・文化コースにて研鑽を積む。語源学を修了卒業した後、ミラノの大手新聞社コリエレ・デッラ・セーラの出版部門でアシスタントジャーナリストとしてのキャリアを始める。
初めての来日は1964年の東京オリンピックの年。1975年に日本のジャーナリスト特派員として来日、東京に移住。イタリアの大手出版社と提携し、イタリアの情報、ルポルタージュ、ニュース等の新聞雑誌を日本に紹介するサービスを主とする事務所を東京に開設。複数のイタリア出版社の特派員やチーフマネジャーなど1999年までこの業務に従事した。
イタリア国立ジャーナリスト協会、日本記者クラブ、東京商工会議所の一員である。1986年、駐日サンマリノ共和国総領事に任命される。日本や極東地域でのサンマリノ共和国の様々なプロモーション活動が認められ、以下の勲章を受章する。
1994年 | 聖アガタ騎士勲章 |
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1999年 | 聖アガタコメンダトーレ勲章 |
2003年 | 聖アガタ大十字勲章 |
2010年 | イタリア共和国騎士勲章 |
2014年 | 日本の武士道協会から表彰される |
2002年 | 日本初代サンマリノ共和国特命全権大使として任命される |
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2009年〜 2010年 |
駐日大使代表として平和大使 |
2011年 | 駐日外交団団長、東京国際大学特命教授就任 |
2012年 | 観光庁アドバイザーに任命 |
2017年 | 宗像応援大使に任命 |
2018年 | 竹富町・西表応援大使に任命、モラロジー研究所 名誉顧問に任命 |
2020年 | 麗澤大学名誉博士記授与 |
製品担当
1965年 | 英国ブリストル大学機械工学部卒業 |
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1972年 | ウェストインディーズ大学物理学博士号取得 |
1965年 | ウェストインディーズ大学 物理学部研究員 |
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1966年 | レディング大学(イギリス) 物理化学部研究員 |
1967年 | ウェストインディーズ大学 物理学部研究員 |
1972年 | 同大学准教員 |
1973年 | 同大学講師 |
1980年 | フロリダ国際大学 物理学部講師 |
1982年 | 同大学助教授 |
1986年 | 同大学准教授 |
1989年 | 同大学学科主任 |
1992年 | 同大学教授 |
1975年 | カリフォルニア州立大学理学士号取得 |
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1978年 | 同大学理学修士号取得 |
1980年 | ウェストインディーズ大学物理学博士号取得 |
1975年 | ヒューズ・エアクラフト社(カリフォルニア州)エンジニア カリフォルニア州立大学 准教員 |
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1980年 | フロリダ国際大学 化学・生化学部助教授 |
1985年 | 同大学准教授 |
1999年 | 同大学教授 |
2006年 | 同大学大学院副学部長 |
1975年~ | アメリカ化学会会員 |
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1979年~ | FIUシグマXi(学内研究会)会員 |
1987年~ | 視覚・眼科学研究協会会員 |
1995年~ | CARIG(カロテノイド研究グループ)会員 |
1997年~ | Working Group 角網膜および栄養科学会会員(創立メンバー) |
1997年~ | 国際カロテノイド協会会員(創立メンバー) |
ながはし あきよ
エステティック業界にて施術経験30年、施術回数2万回以上。
2千人以上のセラピスト、エステティシャンの養成に携わる。
現在もお客様のトリートメント提供を継続中。肌に触れ、人とふれあうのが好き。
肌トレーニングを通じて、いつまでも若々しくチャーミングで愛される活動展開中。
他
他
国際経営戦略担当
たむら じろう
1981年 | 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業 |
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1985年 | ハーバード・ロー・スクール修士課程 修了(フルブライト奨学金) |
1987年 | 慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻 |
1987年 | 慶應義塾大学法学部 専任講師 第3回横田正俊記念賞 |
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1991年 | アメリカ企業公共政策研究所(AEI) ブルッキングス研究所、アメリカ上院議員 事務所客員研究員(~1993年) |
1992年 | ジョージタウン大学ロー・スクール兼任教授 |
1995年 | 慶應義塾大学総合政策学部 教授 |
1997年 | 慶應義塾大学法学部 教授 |
1999年 | 慶應義塾外国語学校 校長 |
2000年 | 慶應義塾大学丸の内シティキャンパス交渉学講師 |
2009年 | 慶應義塾大学福澤諭吉記念文明塾 プログラムコーディネーター 世界経済フォーラム(ダボス会議)「交渉と紛争解決」委員会委員 |
2010年 | ハーバード国際交渉学プログラム・インターナショナル・アカデミック・アドバイザー |
2015年 | 交渉学協会 理事長 |
2016年 | リーダーシップ基礎(慶應寄付講座開講) |
2018年 | 社会実学研究所 所長 |
2019年 | 日本説得交渉学会 会長 |
2020年 | 田村總研株式会社 代表取締役社長 |
1966年 | デューク大学で学士号取得 |
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1968年 | ジョン・ホプキンス高等国際問題研究大学院(SAIS)で国際関係の修士号取得 |
1968年~ 1969年 |
シティ バンク(ニューヨーク)勤務 |
1973年~ 1974年 |
在米日本大使館勤務 |
1974年~ 1998年 |
大統領府(ホワイトハウス)、特別通商代表部(USTR)、国務省(在日米国大使館を含む)、国防総省、商務省、財務省など政府関係機関に勤務 |
1998年 | ハリントン・グループ社長・運営責任者 |
1999年~ 2001年 |
アカペラ ソフトウェア社長(上記兼務) |
1998年~ | ハリントン・グループ社長・運営責任者 |
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